千葉市の所得証明書はどこで取る？令和8年度・窓口／コンビニ／郵送の選び方

千葉市では、課税証明書や非課税証明書が必要な場合も「所得証明書」という名称で申請します。 千葉市の案内では、課税証明書・非課税証明書と同じ内容として発行されています。提出先が求める証明書名と記載項目を確認してから、千葉市公式の所得証明書FAQの説明と照合してください。

次に、必要な年度と所得年を分けて確認します。 令和8年度の所得証明書に載るのは、令和7年中（2025年1月から12月）の所得です。令和7年度が必要なのか、令和7年中の所得が必要なのか分からないときは、申請年度を決める前に提出先へ確認します。令和8年度分の交付開始日は、全額給与特別徴収の人が2026年5月13日、年金特別徴収・その他の人が2026年6月10日です。コンビニ交付は全額給与特別徴収の人も2026年6月10日からと案内されています。開始日の根拠は千葉市公式の令和8年度交付開始日案内で確認できます。

最後に、その年度の1月1日に住民票があった市区町村を請求先として確定します。 必要年度の1月1日に千葉市外に住んでいた場合は、その日に住民票があった市区町村が発行元です。千葉市の窓口やコンビニを先に選ぶことはできません。この3点を決めてから、窓口、コンビニ、郵送の条件を比べます。

2026年9月22日時点の手数料は、窓口が1課税年度・1枚300円（窓口の料金案内）、コンビニが1通250円（コンビニの料金案内）です。郵送は、証明書の手数料1課税年度・1枚300円分を定額小為替で納めます。定額小為替を用意する費用と返信用封筒の郵送料などは別途かかります（市税証明の手数料案内）。

3つを確定してから請求方法を選ぶ

種類・年度・請求先が決まっていないまま方法を選ぶと、条件が合わず取り直すことになります。次の表で、確定した条件に合うルートを絞ってください。

コンビニの10円キャンペーンは2026年8月31日に終了しています。現在の費用は250円として扱い、終了した金額を選択や計算に使いません。千葉市公式の交付手数料・キャンペーン案内で申請直前の料金を確認してください。

窓口で取る場合

窓口は千葉市内の各区役所と各市民センターで、住んでいる区に関係なく取得できます。現在の受付時間は変更される可能性があるため、出かける前に公式FAQの窓口受付時間を確認してください。窓口へ行けば必ず即日発行できる、という保証はありません。

窓口では、請求者の区分に応じた本人確認書類の原本を持参します。本人、同一世帯親族、代理人など区分ごとの必要書類は、千葉市公式の市税証明案内で確認します。

本人のほか、同一世帯親族も請求できます。代理人が請求する場合は委任状が必要です。委任状には、委任事項、代理人の住所・氏名、委任者の住所・氏名を記載し、委任者本人の自署または記名押印を用意します。相続人や成年後見人などは請求者の区分によって追加書類が変わるため、一般の代理人と同じ準備で足りると決めつけず、公式案内へ確認してください。

市県民税の所得証明書は、現年度を含む5年度分が発行年限です。5年度を超える過年度が必要な場合は、発行可否と必要な手続きを公式案内へ確認します。手数料は1課税年度につき1枚300円です。

コンビニ交付を使える条件

コンビニで取得できるのは最新年度の本人分だけです。必要年度の1月1日と、コンビニを利用する日の両方に千葉市に住んでいることが条件です。1月1日は千葉市でも、利用日までに他市区町村へ転出していればコンビニは使えないため、千葉市の窓口または郵送へ切り替えます。

必要なものは、本人のマイナンバーカードと、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）です。カードに記載された本人分だけが対象で、世帯主のカードで家族分を取得することはできません。利用者証明用電子証明書がない、または有効期限切れの場合も利用できません。カードを受け取った日や電子証明書を更新した日は利用できない場合があります。

所得証明書のコンビニ交付は平日9時から17時で、12月29日から1月3日とシステムメンテナンス時を除きます。現行手数料は1通250円です。発行した証明書は返品・返金できないため、年度・対象者・利用条件を操作前に確認します。利用時間、電子証明書、転出時の扱いは千葉市公式のコンビニ交付案内で確認してください。

多数の税額控除がある場合は、コンビニで発行できないことがあります。市民税・県民税を申告していない場合は発行できないことがあり、未申告なら各区役所内の市税事務所または市税出張所で申告手続きが必要になる場合があります。対象外の表示が出たら、窓口または郵送へ切り替えます。

郵送で請求する場合

郵送先は、〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所内 千葉市税務事務センターです。電話は043-245-5109、電話受付は平日9時から17時です。送付先と受付時間は千葉市公式の郵送による税務証明の請求ページで申請前に再確認します。

申請書は千葉市公式の郵送申請用PDFを印刷して使います。申請書では、証明書の種類、年度・年中所得分・通数、1月1日現在の住所、現住所、使用目的、連絡先を確認・記入します。年度と年中所得分は、提出先に確認した内容を記入してください。

郵送でそろえるもの

1. 税務証明交付申請書
2. 本人確認書類の写し
3. 手数料分の定額小為替
4. 切手を貼り、申請者の住所・氏名を記載した返信用封筒

本人確認書類の扱いは、返信先によって変わります。市税の納税通知書送付先へ送る場合、本人確認書類の写しは不要です。それ以外の送付先を希望する本人は、氏名と送付先住所を確認できる書類1種類の写しを同封します。対象は、顔写真付きまたは顔写真のない官公署発行本人確認書類、住民票の写し、戸籍の附票の写し、外国人登録原票の写しです。

代理人が請求する場合は、委任状などの原本に加えて、送付先住所を確認できる官公署発行書類の写しを同封します。千葉市から転出した後にさらに住所を異動した場合は、千葉市の旧住所から現住所までの異動履歴が分かる書類も添付します。本人と代理人で必要な添付物が同じとは限らないため、申請者と返信先の組み合わせを先に整理します。

証明書の手数料は1課税年度・1枚につき300円です。複数年度・複数枚なら、必要な証明書手数料の合計額を定額小為替で納めます。定額小為替の購入時にかかる費用と返信用封筒の郵送料は別途かかります。公式ページの25gまで110円は郵便料金の例なので、実際は発送時点の料金と重量を確認します。

市の審査事務と往復の郵便日数を合わせ、手元に届くまで1週間から10日程度が公式の目安です。年度当初は2週間程度かかる場合があります。到着日や審査日数の保証ではありません。提出期限がこの目安に近い場合は、郵送を選ばず、各区役所・各市民センターなどの所得証明書窓口の開庁日と受付時間を確認して切り替えます。

期限や対象外条件に当たったときの切替

申請前に、証明書名、年度・所得年、1月1日の請求先、請求者本人の条件、料金、窓口やコンビニの休止情報を千葉市公式ページで確認してください。必要年度の1月1日が千葉市外なら、その日に住民票があった市区町村へ発行可否と手続きを確認します。1月1日の請求先が千葉市で、千葉市内の窓口・コンビニ・郵送の条件だけが合わない場合は、千葉市の窓口または郵送へ切り替えます。